2021年2月20日（月）
藤田一知（ふじたかずとも） 先生
（南日本新聞社論説委員会委員長）
テーマ「どうなる令和時代の鹿児島」
平成の30年間を振り返ることから始まった。人口減少と高齢化、そして東京一極集中、鹿児島県も例外ではない。バブル崩壊、リーマンショックによる景気低迷、雇用不安が続き、都市と地域の格差、個人格差が顕著になった時代。加えて災害の多発、鹿児島県も平成5年の8.6水害。一方で戦争のなかった、誇るべき時代でもあった。令和時代は、高齢化がますます顕著に（昭和39年の高齢化率6.2％が30年後は40％超に）。人口減少に歯止めがかからず（鹿児島県の人口ピークは昭和30年の204万人、現在170万人を割り込み、2040年には131万人に）、生産人口が減少する。大増税の時代がやってくる。
鹿児島が元気になるには、「外国人労働者の雇用」「若者のUターン」「鹿児島の弱みと強みに目を向けること」がポイント。コロナ禍の今だからこそ、先を見据えて先手を打つことが大切。そのためには弱みを意識しながら強みを生かして活性化を図ること。素材はそろっている、二つの世界遺産、豊かな自然、内之浦・種子島の二つのロケット基地、豊かな農水産物、鹿児島ブランド、各地の温泉、東南アジアに近いこと等々。交流人口を増やし鹿児島ブランドを広げていくべき。これからは地方がどう力をつけるかが課題、幕藩体制下の薩摩藩のように自分で財政を立て直す力が必要。大学の役割も大きい。「子どもたちが、いつか帰ってくる故郷をつくらなければならない」と結ばれた。
「高校生が方言を使わなくなった」、「沖縄県や奄美は県外へ出た人たちが10年後に帰ってくる、それを支えているのは文化」「鹿児島の良さをもっと子どもたちに」等、「鹿児島講座」と謳っているだけに、受講者からは質問や意見・感想が多数あった。
